富士商工会議所メールマガジン

096号 2022年2月3日

 富士商工会議所では、新型コロナウイルス対策の相談窓口として、中小企業の皆様へ支援情報を発信しております。

 国の事業復活支援金の電子申請が始まっています。申請には登録確認機関による事前確認が必要な場合があります。富士商工会議所会員の方は当所で対応いたしますので、0545-52-0995へご一報願います。

Ⅰ.【事業復活支援金の電子申請開始について(一部再掲)】(経済産業省・中小企業庁)

 

 新型コロナの影響で、202111月~2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少した事業者に支援金が国から支給されます。

 

1.給付対象となり得る方(以下の①と②を満たす中小法人・個人事業者)

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

202111月~20223月のいずれかの月の売上高が、201811月~20213月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して30%以上減少した事業者

 

2.給付上限額

①売上減少率▲50%以上

個人…50万円

法人…100万円~250万円(年間売上高による)

②売上減少率▲30%以上50%未満

個人…30万円

法人…60万円~150万円(年間売上高による)

 

3.申請要領等

〇リーフレット

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/leaflet.pdf

〇「事業復活支援金の詳細」(1月26日版)

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf

 

〇申請要領

・中小法人等向け

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_yoryo_chusho.pdf

・個人事業者等向け

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_yoryo_kojin.pdf

・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_yoryo_zatsu.pdf

 

4.申請期間

2022年1月31日(月)~531日(火)

 

5.事務局ホームページ 等

〇事業復活支援金 事務局HP

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

〇経済産業省 事業復活支援金特設サイト

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html

.【業務改善助成金・特例コースの申請受付開始について】(厚生労働省)

 

 最低賃金引上げに対する主な支援策である「業務改善助成金」について、特例コースの案内が厚生労働省からありました。

 「業務改善助成金」は、中小企業や小規模事業者が生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その費用の一部を助成するものです。

 

○業務改善助成金特例コースのご案内https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html

○厚生労働省プレスリリース

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23320.html

○リーフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/000879453.pdf

.【短時間労働者への被用者保険の適用拡大、および支援策について】(厚生労働省)

 

 全世代が安心して働くことができ、老後の安心を確保するためには、働き方の形態に関わらず充実した社会保障制度の整備が必要です。政府は201912月公表の「全世代型社会保障検討会議中間報告」で、短時間労働者(週労働時間2030時間未満)に対する被用者保険(厚生年金保険、健康保険)適用を義務とする企業規模要件の拡大を掲げました。

 企業規模要件(現行:従業員数501人以上)の拡大については、202210月から従業員数101人以上、202410月から従業員数51人以上と段階的に実施することを決定するとともに、社内準備を円滑に進めるための専門家活用支援事業など様々な支援策を講じています。

 

1.短時間労働者への被用者保険の適用拡大について(概要)

(1)被用者保険の適用対象となる短時間労働者の要件

 ①週の所定労働時間が20時間以上30時間未満

 ②月額賃金8.8万円以上(基本給、諸手当のみ。残業代、賞与等は含まず)

 ③2カ月を超える雇用の見込みがある

 ④学生ではない

 上記のすべてに当てはまる労働者

(2)上記労働者の被用者保険加入が義務となる企業規模要件の拡大スケジュール

 (現行:従業員数501人以上)

 202210月~ 従業員数101人以上の企業

 202410月~ 従業員数51人以上の企業

(3)適用拡大による主な変化

 ①企業側

・被保険者である従業員の厚生年金保険料と健康保険料の負担は労使折半のため、新たに被保険者となった短時間労働者についても、当該保険料の半額を事業主が負担します。

・「社会保険完備」となることで求人の魅力アップを図ることができるとともに、新たに対象となった従業員の意欲向上につながることが考えられます。

 ②短時間労働者側

・対象となる従業員は、新たに厚生年金保険に加入するため、基礎年金(国民年金)に加えて、老齢厚生年金・障害厚生年金・遺族厚生年金の給付を受け取れるようになります。さらに、企業が加入する健康保険の被保険者となることで、傷病手当金や出産手当金の給付が充実します。

※参照資料

○ 社会保険適用ガイドブック(厚生労働省)

○ 厚生労働省「社会保険適用拡大 特設サイト」

 

2.適用拡大に向けた企業の対応をサポートする支援策について

 政府は、適用拡大の対象となる企業の円滑な対応を支援するため、以下の支援策を講じています。

(1)専門家活用支援事業

 適用拡大対象企業に対して社会保険労務士を無料で派遣し、対応方針の検討、従業員への説明、手続きなどをサポートする事業です。詳細は、以下URLのチラシをご参照ください。

 また、同事業を活用して、貴所主催の議員総会など各種会議、説明会・セミナーへ講師を派遣することが可能です。ご希望の場合は、以下の連絡先(年金事務所)へ直接ご相談ください。

○ 社会保険適用拡大 専門家活用支援事業

○ 連絡先 都道府県の代表年金事務所リスト 

(2)よろず支援拠点

 売上拡大や経営改善などの経営課題解決に向け、専門的な提案を行う事業です。

○ よろず支援拠点(中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業)

(3)中小企業生産性革命推進事業

 中小企業基盤整備機構が中小企業の生産性向上を継続的に支援する制度です。

○ 中小企業生産性革命推進事業

(4)キャリアアップ助成金

 短時間労働者の労働時間を延長した場合等に助成金を申請できます。

○ キャリアアップ助成金

.【富士市ビジネスマッチングフェア2022の延期について】(富士市)

 

 本メルマガ94号にてご案内した富士市ビジネスマッチングフェア2022~ITDX を活用したビジネス課題の解決とチャンスへ~につきまして、静岡県にまん延防止等重点措置が発令されたことから、以下のとおり3月上旬に延期しました。

 詳細が決まりましたら改めてご案内します。

 

ITDXを活用したビジネス課題の解決とチャンスへ~

 ITDXの導入やテレワークの普及推進を目的に、市内企業等とITベンダーとの交流を促進するマッチングフェアを開催します。「ITDX化のメリットが分からず導入に踏み切れていない」「どのようなことができるのか見てみたい」など、様々な方にお気軽にご参加いただけます。

 

(内容)

ITベンダーによるDX関連及びテレワーク関連機器の展示やソフトウエアの紹介及び個別相談

DX・テレワークに係る各種セミナーの開催(オンライン配信あり)

③テレワークシステム等体験の場を提供

ITDX導入に関する特別相談会(Beパレットふじ)

 

(出展予定のITベンダー)

キャルシステムソリューション株式会社

グース株式会社

株式会社建設システム

コニカミノルタ静岡株式会社

サイボウズ株式会社

dotBravo(ドットブラボー)株式会社

ナイスモバイル株式会社

マーズコンピュータ株式会社

富士市(補助制度やコワーキング施設のご紹介)

 

1.会場

富士市立中央図書館分館
(テレワーク実践会議室、市民ギャラリー、学習室、Beパレットふじ)

 

2.日時

令和431日(火) 1018

                2日(水) 1016

 

3.対象

IT・DXに関心のある企業、個人事業者、市民の皆様など、どなたでも参加可能(事前予約不要)

 

4.主催

富士市

 

5.協力

富士商工会議所、富士市商工会

 

6.後援

富士信用金庫

 

7.お問合せ

富士市産業政策課

電話 0545-55-2906

.【オンライン開催、契約書は「管理」が重要!ゼロから始める契約書管理】(コニカミノルタジャパン)

 

 何かと手間と時間がかかる契約業務ですが、あなたの会社では適切に「契約書管理」ができていますか?

​​​​ 契約プロセスのデジタル化が進む一方で、後回しになりがちな「契約書の管理」。実は会社にとって非常に重要です。契約書の管理が不十分だったことで情報漏洩・紛失など重大なリスクにつながったり、契約期限を把握しておらず、気づいたら契約終了で取引が無くなっていたなど、会社の損失に繋がることも?!

 本セミナーでは、契約書を管理する時に気をつけておきたいポイント、どのような対策をしていくべきかを分かりやすく徹底解説します。

 さらに、契約書を電子化することで管理の手間を大幅に削減するだけでなく、契約書情報を積極的に活用して適切な営業活動を支援するソリューションもご紹介させていただきます。

 「まずは契約書をきちんと管理したい」「過去の契約情報を使って適切な営業活動をしたい」と検討されているお客様には必見のセミナーです。

 

▽こんな方におススメ!

・契約書をきちんと管理したいが、どこから手を付けていいかわからない方

・契約書を探したり、問い合わせ対応に手間と時間がかかってお困りの方

・契約期間の管理が不十分、誤って破棄したことがある方

・外出先や在宅勤務でも契約書の内容を確認したい方

・契約書の電子保存やペーパーレス化をしたい方

 

1.日時

2022年216日(水)11001200

 

2.講師

コニカミノルタジャパン株式会社

営業本部 ソリューション営業統括部

アカウントSE部 部長

佐藤 憲一 氏

 

3.開催方法

Zoom ライブイベント

参加用URLは、お申し込み後にメールにてご案内いたします。

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4.参加費

無料

 

5.お申込み

お申し込みはこちら

https://bs-offers.konicaminolta.jp/ej/fm-sol-seminar-ek20220216a.html

※定員100名です、お申込み多数の場合には抽選とさせていただく場合がございます。

 

6.お問合せ

コニカミノルタジャパン

DX推進セミナー事務局

soldx_webinar@konicaminolta.com

【本メールマガジンに関するお問合せ先】

富士商工会議所 総務部

TEL 0545-52-0995 FAX 0545-52-9796

本メールは key@fuji-cci.or.jp よりkey@fuji-cci.or.jp 宛に送信しております。
静岡県富士市瓜島町82番地, 富士市, 静岡県 417-8632, Japan


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