富士商工会議所では、新型コロナウイルス対策の相談窓口として、中小企業の皆様へ支援情報を発信しております。

　新型コロナウイルス対策で静岡県に適用されているまん延防止等重点措置は、３月２１日(月)まで延長されました。期間中、静岡県内全域の飲食店に対して営業時間の短縮など、県から引き続き要請されています。

 

　また、ロシアのウクライナ侵攻に伴う日系企業の影響を受け、ジェトロと(株)日本貿易保険（NEXI）はそれぞれ、専用の相談窓口を設置しました。

 

1.ジェトロ「ウクライナ等ビジネス相談窓口」 

https://www.jetro.go.jp/news/releases/2022/8bd223e21e11f48b.html

　ジェトロ　特設特設ページ

https://www.jetro.go.jp/biznews/feature/ukraine2022.html

 

2.NEXI「支援相談窓口」

https://www.nexi.go.jp/topics/newsrelease/2022021501.html

Ⅰ.【中小企業活性化パッケージの公表について】（中小企業庁・金融庁・財務省）

 

　中小企業庁・金融庁・財務省は2022年３月４日、コロナ資金繰り支援の見直しと収益力改善・再生・再チャレンジの促進をはかるべく「中小企業活性化パッケージ」を公表いたしました。

　日本の企業数の99.7％、雇用の７割を占める中小企業を成長と分配の好循環のエンジンとして、足下では、事業復活支援金や資金繰支援を通じて中小企業の事業継続力への強力な支援や、官民金融機関による条件変更等の柔軟な対応が実施されています。

　こうした中、年度末の資金繰り支援の徹底を官民金融機関に要請するとともに、多様化する中小企業のニーズに対応できるよう資金繰り支援の見直しが実施されました。

　併せて、債務に苦しむ状態が長く続けば、十分な人材投資、設備投資が困難となり、成長と分配の好循環が停滞するおそれがあるため、増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するとしています。

 

１． 中小企業活性化パッケージ

（中小企業庁ＨＰ）

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220304.html

（概要）

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220304_01.pdf

（関連施策集）

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220304_02.pdf

 

①　多様化する中小企業のニーズに対応した資金繰り支援の見直し

(1)　年度末の資金需要への対応

　・年度末の資金繰支援等の徹底を金融機関に要請

　・セーフティーネット保証４号の期限延長（2022/６/１まで）

(2)　事業継続や前向き投資に向けた来年度以降の資金需要への対応

　・低利・無担保融資の継続・拡充

　・伴走型支援特別保証の継続（2023/３/31まで）・拡充（限度額１億円へ）

　・日本公庫の資本性劣後ローンの継続（2023/３/31まで）

　・納税や社会保険料支払いの猶予制度の積極的活用・柔軟な運用

 

②　中小企業の収益力改善・再生・再チャレンジの総合支援

　全国47都道府県にある中小企業再生支援協議会を関連機関と統合し、収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援する「中小企業活性化協議会」に改組

(1)収益力改善フェーズ

　・認定支援機関による伴走支援の強化

　・協議会による収益力改善支援の強化（特例リスケ支援からシフト）

(2)事業再生フェーズ

　・中小機構が最大８割出資する再生ファンドの拡充

　・事業再構築補助金に「回復・再生応援枠」を創設

　・中小企業の事業再生等のガイドラインの策定（経営者退任原則、債務超過解消年数要件等を緩和）

(3)再チャレンジフェーズ

　・経営者の個人破産回避のルール明確化

　・再チャレンジに向けた支援の強化

　（中小機構の人材支援事業を廃業後の経営者まで拡大、再チャレンジ支援融資など）

Ⅱ.【消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）について】（名古屋国税局）

 

　令和５年10月１日より消費税の「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）」が 開始されることから、国税局・税務署では、本制度の円滑な実施に向けた取組を推進しているところです。

　本制度においては、買手として消費税の仕入税額控除の適用を受けるために、原則として取引先事業者から交付を受けた「適格請求書（インボイス）」等の保存が必要であるとともに、売手として「適格請求書（インボイス）」等を交付するためには、令和３年10月から開始されている「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要となります。

　つきましては、本制度についてのご理解をより深めていただくとともに、円滑な準備を進めていただくご協力をよろしくお願いいたします。

 

〇関連パンフレットのダウンロードはこちら↓

①「適格請求書等保存方式の概要」

②「令和３年10月１日登録申請受付開始！」

③「知っていますか？インボイス制度」

Ⅲ.【社会保険手続きの電子申請について】（厚生労働省および日本年機構）

 

　厚生労働省および日本年機構においては、「規制改革実施計画」に基づき、厚生年金保険手続に係る「オンライン利用率引き上げの基本計画」を策定し、電子申請の利用促進とさらなる利便性の向上に取り組んでおります。

　電子申請による届出を開始する事業所は増加しており、事務の効率化が図られておりますが、引き続き電子申請の利用促進に向けた取組を実施しています。

 

〇社会保険手続きの電子申請について

https://www.fuji-cci.or.jp/fcci/wordpress/wp-content/uploads/a7b82cf0742b7b546405306b810b2700.pdf

Ⅳ.【カーボンニュートラルと企業の役割～気候変動への適応に向けたスズキの取組と取り巻く課題～】(SIBA)

 

　「世界の平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるための削減強化」を各国に求める「グラスゴー気候合意」が採択されるなど、気候変動への対応は世界的な課題となっています。また、政府では気候変動対策として、2050年のカーボンニュートラル、2030年に温暖化効果ガスを2013年の46%削減を目標に掲げており、本県でも第４次静岡県地球温暖化対策実行計画を現在策定作業中であり、官民挙げて脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいるところです。

　そのような中、海外展開を行っているグローバル企業は、気候変動への適応として、ＴＣＦＤ（※）提言に基づく対応等が進められてきており、今後は中小企業も脱炭素化に向けた取組が求められると考えられます。

　今回は、県内企業の皆様に環境、エネルギー対応への取組の一助としてもらうべく、スズキ㈱の気候変動への取組を講演いただくとともに、静岡県が推進する温暖化対策の取組(支援)について担当者に説明いただきます。　　

 

※ＴＣＦＤ: 気候関連財務情報開示タスクフォース

• スズキ㈱の環境グループ担当者が、気候変動への取組みを講演
• 静岡県が推進する温暖化対策の取組支援を説明
• 脱炭素社会の実現に向けて対応を検討する企業関係者必聴！！

 

1.日　時

令和４年３月23日（水）14：00～15：45

 

2.方　法(AまたはBの選択制)

Ａ：会場受講（講演を生で聴講）

ホテルグランヒルズ静岡5階　センチュリールーム（静岡市駿河区南町18-1）

※新型コロナウイルスの感染状況によって、会場開催を中止する場合があります

 

Ｂ：オンライン受講（ライブ配信、ビデオ会議アプリ「Ｚｏｏｍ」を使用）

　　　　　　

3.内　容

第一部

脱炭素化に向けた国の動向等トレンド、静岡県の取組（仮）

静岡県経済産業部産業革新局

エネルギー政策課長　川田 剛宏 氏

 

第二部

気候変動への適応に向けた企業の取組と取り巻く課題－スズキの場合（仮）

スズキ株式会社　法規認証部

環境グループ長　東 直樹 氏

 

4.参加費

無料

　

5.定員

会場受講：30名

オンライン受講：50名

 

6.締切

令和４年３月18日（金）

 

7.申込み

SIBAホームページの専用サイトよりお申込みください

http://www.siba.or.jp/news/events/post_218.html　　

　　

8.主催・お問合せ

静岡県国際経済振興会(SIBA)

担当：上原氏

TEL ：054-254-5161

mail ：ueharauehara@siba.or.jp