富士商工会議所メールマガジン
103号 2022年3月24日
富士商工会議所では、新型コロナウイルス対策の相談窓口として、中小企業の皆様へ支援情報を発信しております。
ロシアによるウクライナへの侵攻を受け、国内においてもサイバー攻撃のリスクが高まっています。以下の通り、情報セキュリティ対策について確認をお願いします。
■システムを構成する機器やアプリケーション等の最新セキュリティパッチを迅速に適用する。
■単純なパスワードや初期パスワードをそのまま使用している物がないか確認し、あれば速やかに変更する。
■不用意にメールの添付ファイルを開いたり、リンクをクリックしないよう、組織内で周知徹底を図る。
■被害を受けた場合、速やかに最寄りの警察署へ相談する。
Ⅰ.【節電へのご協力ありがとうございました】（経済産業省）
平素より経済産業行政への御理解・御協力を賜りまして、誠にありがとうございます。
3月22日、東京電力・東北電力管内において、需給が極めて厳しくなる見込みであったことから、節電のご協力をお願いしました。皆様のご協力により、一定の需要を抑制することができ、停電を回避することができました。
3月23日、東京電力管内においても需給が緩和される見通しのため、同日11時をもって需給ひっ迫警報は解除となりました。
皆様の節電へのご協力に対し、御礼申し上げます。引き続き、電気の効率的な使用をお願いいたします。
プレスリリース↓（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220323004/20220323004.html
Ⅱ.【ロシア・ベラルーシ向け輸出規制措置について】（経済産業省）
ウクライナ情勢に関するロシア・ベラルーシ向け輸出禁止措置等を実施するため、経済産業省は３月11日に外為法に基づく輸出貿易管理令の改正を行い、同15日に対象となる貨物および役務取引（技術の提供等）等を定める省令および告示を制定しました。
1.プレスリリース
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（措置の対象となる貨物及び役務取引等について）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
2.参考資料
外国為替及び外国貿易法に基づく輸出貿易管理令等の改正について（ロシア・ベラルーシ向け輸出禁止措置等）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007-1.pdf
3.上記２の説明動画
https://www.youtube.com/watch?v=AUKfch6dv-E
Ⅲ.【成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応について】（経済産業省）
成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法改正法が2022年４月１日に施行されます。
成年年齢の引下げ後は、18歳、19歳の若年者が親の同意を得ずに契約を結ぶことができるようになり、また、未成年者であることを理由として結んだ契約を取り消すことができなくなります。
そのため、事業者においても、新たに成年に達した若年者との間で契約を締結するに当たっては、そのような若年者が契約の内容を的確に理解し、判断するために必要な情報の提供等についての配慮が求められるものと考えられます。
＜成年年齢引下げの施行が間近に控えていますので、再度ご確認ください＞
1.新たに成年に達した若年者との間で契約を締結するに当たっては、引き続き、若年者が契約の内容を的確に理解し、判断するために必要な説明を行うなどの配慮をお願いいたします。
2.関連する以下の動画・ポスター、リーフレットの電子媒体を併せてお送りしますので、従業員等への周知に当たって、活用してください。
3.上記のほか、貴社の実情に応じ、従業員等に対し、効果的な呼びかけ等を行ってください。
【ご参考】
〇（事務連絡）成年年齢引下げ後に成年となる若年者に対する適切な対応の要請について（各省庁宛）
https://www.jcci.or.jp/20220303_seinennnennrei.pdf
〇成年年齢引下げ特設ウェブサイト「大人への道しるべ」
https://seinen.go.jp
〇動画「１分でわかる成年年齢引下げ」
https://www.youtube.com/watch?v=qmfpH8e7KQo
〇成年年齢引下げに関するパンフレット
https://www.moj.go.jp/content/001300586.pdf
〇成年年齢引下げに向けた高校生向けリーフレット「１８歳を迎える君へ」
https://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/houkyouiku_koukouseimukeleaflet.html
〇「東京リベンジャーズ」とタイアップした政府広報キャンペーン
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/seinen_18/index.html
Ⅳ.【食品事業者の表示適正化の取り組みに係る支援について】（農林水産省）
2017年９月に食品表示基準が改正・施行され、経過措置期間終了後、2022年４月から、国内で作られるすべての加工食品に原料原産地表示を行うことが義務付けられます。
農林水産省では、この原料原産地表示をはじめとする原材料等に関する表示を適切に行う取組みを支援するため、中小の食品事業者を対象に、製造工程の各段階において管理するポイントや、ヒューマンエラーによる表示ミスを自らチェックする際のポイントを解説したテキストおよび動画を作成し、同省Webサイトで公開しました。
＜動画内容の紹介＞
1.「失敗しない！加工食品の原料原産地表示」（テキストおよび紹介動画）
【対象品目】農産加工品（食品事業者全般での活用が可能）
【概 要】食品事業者が原材料表示の適正化に向けて、製造工程の各段階において管理する際のポイントを具体的に解説。
2.「事例に学ぶ！食品表示ミス防止のチェックポイント～農産物・農産物加工品編～」（テキストおよび紹介動画）
【対象品目】 農産物・農産加工品（食品事業者全般での活用が可能）
【概 要】あらゆる現場で発生するヒューマンエラーによる軽微なミスについて、日常管理の中での注意点や内部監査のポイントを、実際の表示ミス事例をもとに解説。
＜掲載URL＞https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/kansa/kansa_kenshu.html
Ⅴ.【起業家への道のりを体験する3日間 スタートアップウイークエンド三島のご案内】(StartupWeekend)
スタートアップウィークエンド（以下、SW）とは、週末の3日間を活用してアイデアをカタチにする「起業家体験イベント」です。ここでは参加者全員が起業家チームとして、自分が実現したいと思うビジネスの種を発表し、さらに事業化するまでの道のりを体験します。
SWは初日の夜にみんながアイデアを発表するピッチから始まります。そして顧客開発・機能開発・デザイナーの役割に分かれてチームを組み、最終日の夕方までにユーザーエクスペリエンス(※)に沿った、必要最小限のビジネスモデルを一気に作り上げます。
初参加でも心配はありません。実は過半数の方が初参加です。特定の知識やスキルがなくとも、またアイデアをお持ちでなくともスタートアップをリアルに体験することが出来ます。
(※)ユーザーが製品やサービスを通じて得られる体験
1.日時
令和4年4月15日(金) 18：00～21：00
4月16日(土)・17日(日) 両日9：00～21：00
2.会場
LtG Startup Studio（三島市大社町18-52）
お車は近隣の駐車場をご利用ください。
3.参加費(前払い)
学生 2,980円
一般 3,980円
聴講のみの無料参加もあります。
4.イベントの詳細と申し込み
下記の申込みサイトより申し込んでください。
https://swmishima.doorkeeper.jp/events/132029
申込締切：4月15日 17:55
5.主催
特定NPO法人 StartupWeekend
6.協賛
株式会社静岡銀行、エバーコネクト株式会社
加和太建設株式会社、株式会社にしはらグループ
弥生株式会社
7.お問合せ先
Startup Weekend 三島 問合せ窓口
https://swmishima.doorkeeper.jp/contact/new?event_id=132029
問合せには別途「Doorkeeper」へのサインインまたはアカウントの作成が必要です。
Ⅵ.【かんづめフェスタ開催のお知らせ】(静岡ガス)
学ぼう! 防災・環境・地域のつながり
地震・台風などの自然災害に備え、地域全体で生き抜く力を育むため、「防災・環境・地域」をテーマに、小学生と保護者を対象とした参加型イベントを開催します。
くわしくはチラシ↓をご覧ください
https://www.fuji-cci.or.jp/fcci/wordpress/wp-content/uploads/kan-1.pdf
令和4年3月26日(土)・27日(日) 10:00～15:00
静岡ガス エネリアショールーム富士
（富士市津田260-12）
3.内容
◦防災エコ・クッキングセミナー(予約制)
◦避難所体験の什器・パネル紹介
◦栄養バランスの献立のチラシ配布
◦フードバンク
◦Kikkiの似顔絵ワークショップ(有料)
◦『ご当地コラボコロッケ まつコロ』販売
◦缶詰を使った縁日ゲーム(有料)
◦『やきやき親父富士食堂』プレオープン(有料)11：00～14：00
◦ガス保安に関する展示
4.後援
富士市、富士市教育委員会、富士商工会議所
5.お問合せ先
電話0545-57-7500
Ⅶ.【「商工会議所ニュース かわら版」No.112】（日本商工会議所）
○商工会議所ニュース かわら版 No.112
⇒2022年3月発行 No.112
【お問合せ先】
日本商工会議所 広報部（編集担当）
TEL：03-3283-7901
E-mail：koho@jcci.or.jp
【本メールマガジンに関するお問合せ先】
富士商工会議所 総務部
TEL 0545-52-0995 FAX 0545-52-9796
