富士商工会議所メールマガジン

106号　2022年4月14日

　富士商工会議所では、新型コロナウイルス対策の相談窓口として、中小企業の皆様へ支援情報を発信しております。

　富士市地域産業支援センター「Beパレットふじ」では、富士市と富士商工会議所をはじめとする地域内産業支援機関が連携し、地域産業を担う中小企業等の経営課題の解決、新製品開発や経営の効率化及び創業等の相談に対応しています。

　このたび、相談予約ができるHPが開設され、さらに便利になりました。ぜひご活用ください。

●富士市地域産業支援センター「Beパレットふじ」ウェブサイト

https://be-palette-fuji.com/

Ⅰ.【2022年度「IT導入補助金」】（中小企業基盤整備機構）

　中小企業・小規模事業者がITツール導入に活用可能な補助金である「IT導入補助金」につきまして、今年度の公募が始まっております（公募〆切は類型により異なり、また複数回設定されています）。

　本年度は、「通常枠」に加え、「デジタル化基盤導入枠」が新設され、2023年10月に導入されるインボイス制度への対応を見据え、ハードウェアの購入も補助対象となるなど、制度が拡充されています。

1.補助金の概要

　中小企業・小規模事業者が、一定の条件を満たすITベンダ等（IT導入支援事業者）から提供されるITツールを導入する際に、経費の一部（1/2～3/4）を対象とした補助が受けられるものです。

　IT導入支援事業者（ベンダー等）は、中小企業・小規模事業者の課題に対応したITツールの提供だけでなく、本補助金の申請サポートから導入後のフォロー、補助事業の実施報告までをサポートすることとされています。

（参考）ＩＴ導入補助金2022ＨＰ内

・「事業概要」

https://www.it-hojo.jp/overview/

・「ＩＴ導入事業者の役割」

https://www.it-hojo.jp/vendor/requirement.html

2.「デジタル化基盤導入枠」とは

（1）概要

ソフトウェアの導入費用に加え、クラウドツール等の利用料（最大２年分）、ハードウェア購入費（ＰＣ・タブレット、レジ・券売機など）も対象となります。

「デジタル化基盤導入枠」

https://www.it-hojo.jp/first-one/digital-type.html

その他、「デジタル化基盤導入枠」の詳細は、以下のサイトをご参照ください。

（参考）「ミラサポｐｌｕｓ」令和３年度補正予算IT導入補助金

https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/17365/

（2）補助対象ツール

　会計・受発注・決済・ＥＣの機能を１種類以上含んでいるソフトウェアの導入が必須となります。また、ハードウェアの購入費用も補助対象となりますが、補助対象経費となるソフトウェアの導入と併せて購入する場合のみ対象となります。

※2021年度IT導入補助金低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）では、ハードウェアの「購入費」は補助対象外でしたが、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）では対象となりました（レンタル・リースは不可）。

（3）申請要件

　デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）申請においては、生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及び就業時間）、賃上げ目標の入力は要件となっておりません。

※通常枠（A類型・B類型）の申請では例年と同じく要件となっています。

※2021年度IT導入補助金における「低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）」は、本年度はありません。

＜参考：「類型判別チャート」＞デジタル化基盤導入枠公募要領より抜粋

3.ＩＴ導入補助金公式サイト

スケジュール、申請・手続きフロー、公募要領・交付規程等はこちらからご覧ください。

https://www.it-hojo.jp/schedule/

4.お問合せ先
サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター

TEL:0570-666-424

※お問い合わせいただく前にIT導入補助金公式ホームページ「よくあるご質問」や「各種資料」をご覧ください。

Ⅳ.【日本商工会議所創立100周年記念　オンライン講演会】（日本商工会議所）

　日本商工会議所は今年、創立100周年記念を迎え、記念事業の一環としてオンライン講演会を配信いたします。

　本講演会は、各地商工会議所・会員企業の皆様にとって未来への希望を見出していただくことを目的に開催するもので、第１弾となる今回は、㈱ファーストリテイリング 代表取締役会長兼社長 柳井 正氏をお招きし、「中小企業こそ世界で稼ぐ」と題してご講演いただくとともに、三村会頭とのトークセッションを実施いたします。

　なお、本講演会は７月、９月、10月にも開催予定としております。各回配信日の２カ月前を目途に本メールマガジンでご案内いたします。

1.配信日時（事前収録したものを以下の日時で配信します）

2022年５月27日（金）

①11:00～12:00

②14:00～15:00

③18:00～19:00

※ご希望の時間帯をお選びいただけます。いずれも内容は同じです。

※上記日時での視聴が難しい場合や、再度視聴をご希望される場合は、各地商工会議所会員企業の皆様に限り、アーカイブ配信をご活用いただけます。詳細は、下記7．をご参照ください。

2.配信形式

YouTubeプレミア公開

3.内容

第１部　柳井氏による記念講演（30分）

第２部　柳井氏×三村会頭のトークセッション（20分）

4.対象

全国の商工会議所　会員企業

5.申込フォーム

https://ld21.asp.cuenote.jp/my/jcci-100th/treg-form

※本フォームから、メールアドレスにより仮登録いただいた後、本登録を行ってください。

※申込締切は、５月27日（金）18:00までとなります。

※配信日（５月27日）の数日前に、ご登録いただいたメールアドレス宛に、視聴URLをご連絡いたします。

6.ご案内チラシ

https://www.jcci.or.jp/100th/seminar_vol1.pdf

7.アーカイブ配信

　本講演会（第１弾）は、2023年３月31日まで、100周年特設サイト（４月下旬以降順次公開予定）上でアーカイブ配信いたします。

　アーカイブ配信の開始時期や活用方法等は別途、本メールマガジンでのご案内を予定しております。

　なお、講師の都合によりアーカイブ配信不可の回もございます。予めご了承いただきますようお願いいたします。

※ＨＰやＳＮＳ等への転載は禁止いたします。

【お問合せ先】

日本商工会議所創立100周年記念事業

オンライン記念講演会事務局

jcci-online@sustainable.co.jp

Ⅴ.【オンラインICTセミナー「大前さんに学ぼう」】（日本電信電話ユーザ協会）

ICTセミナー「大前さんに学ぼう」シリーズ

～第四の波（サイバー社会）に向けた国家戦略～

　今回は、第四の波（サイバー社会）にどう備えたらいいのかを考えます。

　未来学者アルビン・トフラーが提唱した「第一の波（農業社会）」、「第二の波（工業社会）」、「第三の波（IT社会）」を経て、人類社会は第四の波（サイバー社会）が到来していると大前さんは言われています。

　21世紀経済は過去の経済理論が通用しなくなっており、日本の経済政策はことごとく効いていない状況です。この第四の波（サイバー社会）に向かって、国家はどういう戦略をとればいいのか、大前さんが鋭い切り口で講演されます。

　２０２５年までに世界の事務職で８,５００万人の雇用が失われ、９,７００万人の仕事が増えるとWorld　Economic　Forumでは予測しています。

　今後の事業経営のヒントは、このセミナーにあります。お見逃しなく。

1.開催日時

5月31日(火)　 13：30開演　16：30終了予定（13：15～接続可）

2.内容

第１部　13：40～

大前さんに「第四の波(サイバー社会）に向けた国家戦略」を学ぼう

講師：大前研一氏（ビデオ）、丹羽亮介氏(㈱マインドシーズ代表）

おなじみマインドシーズ代表の丹羽さんのナビゲーションで学びます。

第２部　15：20～

第四の波(サイバー社会）に今、備えておくべきこと

                        　　　＜講師調整中＞

3.参加費

無　料

4.定員

500名（今回から増員しました。先着順ですので早めにお申込みください）

5.主催

（公財）日本電信電話ユーザ協会　近畿6支部

6.共催

大阪商工会議所　西日本電信電話株式会社

7.お問合せ、お申込先

（公財）日本電信電話ユーザ協会 予約受付ページをご覧ください。

【本メールマガジンに関するお問合せ先】

富士商工会議所　総務部

TEL　0545-52-0995　FAX　0545-52-9796