富士商工会議所メールマガジン

109号　2022年5月12日

Ⅱ.【今年、商店街開業を決意しませんか？（あなたも商店主事業）】(富士TMO)

　「あなたも商店主事業」は、富士市の中心市街地活性化及び商業振興を目的に、富士市がまちづくり組織・富士TMO や地元商店街等と協力し、富士駅周辺・吉原商店街周辺のまちづくりのために、該当地区で独立開業または新規出店（多店舗展開等）による事業拡大にチャレンジする意欲にあふれた方に、家賃や改装費等の一部を補助する事業です。

　詳細は下記のウェブサイトをご覧ください。

●富士商工会議所ウェブサイト「今年商店街開業を決意しませんか？」

1.事業主体

富士市役所商業労政課

2.募集・運営事務局

富士TMO　（事務局：富士商工会議所）

富士健康印商店会　（富士駅周辺）

タウンマネージメント吉原　（吉原商店街周辺）

3.採択件数

・開業がっちり応援コース…… 2店舗以内　（富士駅周辺 ・ 吉原商店街周辺あわせて）

・開業プチサポートコース…… 3店舗程度　（富士駅周辺 ・ 吉原商店街周辺あわせて）

4.補助対象期間・経費

補助対象は、令和4年度に実施したものとする（令和4年3月末日まで）

・店舗家賃

・店舗改装費

・備品購入費

・広告宣伝費

材料仕入、水道光熱費、町内会費等の諸雑費は、直接負担となります。

5.申込先・締切

応募申込書に必要事項をご記入の上、事務局までお申し込み下さい（郵送可）。

□応募申込書・申込先〈郵送もしくは持参の場合〉

〒417-8632　静岡県富士市瓜島町82 番地

富士商工会議所・商業観光課内富士TMO 事務局

TEL：0545-52-0995

FAX：0545-52-9796

□締切

・開業がっちり応援コース

令和4年7 月29 日（金）まで（郵送の場合は当日消印有効）

※持参の場合は同日17 時まで

・開業プチサポートコース

予算範囲内で随時募集

□その他

Ⅴ.【原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について】（経済産業省、公正取引委員会）

　現在、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油をはじめとするエネルギー価格や、小麦などの食材を含めた原材料費が、昨年にも増して高騰し、その影響が長期化しています。こうした状況下で、適切な価格転嫁等により、サプライチェーン全体でコストを負担していくことがますます重要となっております。

　今般、経済産業省および公正取引委員会より、標記内容のお知らせがありましたので、ご案内させていただきます。

　なお、本件については、サプライチェーン全体での付加価値の向上、共存共栄の維持に向けて、パートナーシップ構築宣言の内容に着実に取り組んでいただく観点から、経済産業省から、宣言を公表している事業者約8,000社にも要請文を送付させていただいております。 

■＜日本商工会議所宛要請文の内容（抜粋）＞

・下請事業者から価格交渉の申出があった場合には積極的に応じ、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を考慮した上で、十分に協議を行い、取引対価を決定するなど、適切な価格決定を行っていただきたい。特に直近で急激に価格が上昇している原材料等をしようして製品等を製造している下請事業者に対しては、当該原材料等の価格上昇分を取引価格に反映するため、通常の価格改定の時期を待たずに積極的に協議を行っていただきたい。

・中小企業庁は、「価格交渉促進月間」のフォローアップとして、中小企業15万社へのアンケート調査や、中小企業２千社への下請Ｇメンヒアリング を実施し、価格転嫁への取組状況が悪い個別事業者に対し、下請中小企業振興法第４条に基づく指導・助言を実施する。ＧＷ明けにアンケート票が届いた中小企業におかれては、是非積極的に御回答いただきたい 。

・公正取引委員会は、「転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる業種について、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査を実施することとしている。関係事業者におかれては、積極的な調査協力をお願いしたい 。

・中小企業庁では、全国約1,000箇所に「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置している。また、企業間の取引全般に関する相談について弁護士等の無料相談などで対応する「下請かけこみ寺」を全国48カ所に設置し、各種の相談対応を行っている。さらに、公正取引委員会では、「買いたたき」を含む下請法の解釈に関する相談を受け付ける 「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」を設置し、相談対応を行うとともに、「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定し、取引の公正化の更なる推進を図っている。これらの取組についての周知をお願いしたい。

・公正取引委員会及び中小企業庁は、下請事業者が匿名で「買いたたき」などの違反行為を行っている親事業者に関する情報を提供できる「違反行為情報提供フォーム」を通じて、広範囲に情報を受け付けているため、積極的な情報提供をお願いしたい 。

・法違反が多く認められる業種 については、 公正取引委員会及び中小企業庁と事業所管省庁が連名で、事業者団体に対して、傘下企業において法遵守の自主点検を行うよう要請を行うこととしている。また、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる業種について、重点立入業種として、毎年３業種ずつ対象を定めて、立入調査を行うこととしている。これらの取組についての周知をお願いしたい 。

・新型コロナウイルス感染症の 発生以降、部品等について世界的な供給不足が発生する中、過度な買い占めや、それに伴う受発注拒否等が懸念されるところ、取引先との間で、在庫の状況や、将来的な生産・調達見通し等について十分に情報共有を行う等により、サプライチェーン全体で生産活動が円滑に行われるよう取り組んでいただきたい。

・部品等の供給が遅延していることに伴い、納期が長期化せざるを得ない取引においては、納品後の一括払い以外にも、工程や段階に応じた支払いとするなど、下請事業者の資金繰りにも特段の配慮をしていただきたい 。

〇日本商工会議所宛要請文　原文

https://www.fuji-cci.or.jp/fcci/wordpress/wp-content/uploads/e43eab51cdc8f3e63b0e66597895e0f5.pdf

〇パートナーシップ構築宣言 宣言企業宛

https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220428007/20220428007-2.pdf

〇ご参考

「原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました」（経済産業省ＨＰ）

Ⅵ.【臨場感あふれる円滑なWeb会議はいかが？】(コニカミノルタジャパン)

【オンライン開催】臨場感あふれる円滑なWeb会議を実現！

～オールインワンのミーティングボードで解決～

　コロナ禍により、これまで対面が当たり前だった会議は、リモートワークが浸透し、Web会議が続々と増えている中、今後は出社している従業員は対面で会議をし、そこに在宅勤務者がオンラインで参加するというハイブリッドなWeb会議が日常化していくと考えられます。

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・会議資料の事前準備にお困りの方

・機器のセッティングなどWeb会議の設営の手間を無くしたい方

・音声の乱れなどで情報が上手く伝えられずお困りの方

・非対面でのコミュニケーションの質を向上させたい方

・会議や研修のペーパーレスを行いたい方

1.日時

2022年5月24日（火）11：00～12：00

2.開催方法

Zoom ライブイベント

3.参加方法

参加用のURLは、お申し込みいただいた後にメールにてご案内いたします

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4.参加費

無料

5.定員

100名

6.お申込みと詳細

こちらのサイトからお申し込みください

※お申込み多数の場合には抽選とさせていただく可能性がございます。

7.その他

【本メールマガジンに関するお問合せ先】

富士商工会議所　総務部

TEL　0545-52-0995　FAX　0545-52-9796