Ⅰ.【令和５年４月採用 職員採用試験の募集】（富士商工会議所）

 

　富士商工会議所では、令和５年４月採用の職員採用試験の募集を開始します。募集要項は富士商工会議所総務課窓口、またはウェブサイトからのダウンロードで入手できます。

 

1.案内開始

令和４年７月１日（金）

受験申込書は、富士商工会議所窓口で受け取るか、富士商工会議所ウェブサイトからダウンロード

 

2.受付期間

令和４年７月１日（金）～８月１２日（金）必着

 

3.第一次試験

令和４年９月４日（日）　午前９時３０分～

内容：適性試験

 

4.第二次試験

令和４年１０月上旬の日曜日

内容：論文・面接

 

5.募集人員

若干名

 

6.受験資格

以下、すべての条件に当てはまる方

　①大学又は大学院を、令和５年３月卒業見込み又は既に卒業した方

　　（学部学科は問いません）

　②昭和６２年４月２日以降生まれの方で、現在、正規雇用されていない方、

　　　又は、富士市以外の企業で就労している方

　③普通自動車運転免許取得者（入所までに取得可能な方）

 

【お問合せ先】

富士商工会議所　総務課

大村、米山

電話 0545-52-0995

Ⅲ.【富士市資源循環ビジネス創出支援補助金 公募予告】（富士市）

 

　富士市では、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業者等の持続的な操業 に向けて、プラスチック資源循環法の施行に伴う既製品の素材の見直しや再資源化技術の 開発、資源循環モデルの構築に資するプロセスの確立などによる新たなビジネス創出・シ ステム構築等に取り組む事業者の皆様を支援するため、「富士市資源循環ビジネス創出支援 補助金」の公募を行います。

 

1.補助金の金額等

補助率 2/3、補助額 200 万円（上限）

 

2.対象事業者

・市内に本社もしくは主たる事業所を有すること（新たに設置する者を含む）

・製造系の中小企業者等であること（２者以上のコンソーシアムも対象）

・納期が到来した市税を完納していること

 

3.対象となる経費

・旅費、原材料費、消耗品費

・委託費（加工・検査・分析等に要する経費）

・直接人件費（本事業のために新規に雇用した場合に限る）

・機器・設備の購入費（補助対象経費の 3/4 以下(225 万円を上限とする)）

・機器・設備の修繕、リース費

・技術指導料 など

※ 消費税は対象外

 

4.その他

・予 算 額 1,000 万円

・応募書類

　応募申込書、事業計画書、収支予算書、会社案内、市税完納証明書 等

・応募期間 令和4年7月 11 日（月）～同年8月4日（木）

 

5.スケジュール

7月11 日（月） 公募開始

8月 4日（木） 応募申込書等提出期限

8月 17 日（水） 審査委員会（書類及びヒアリングによる審査）

8月中～下旬 補助事業者の内定、内定事業者との協議を経て交付申請書提

9月上旬 補助金の交付決定（事業着手）

詳細は、市ウェブサイト7月11 日から公開予定の補助金公募要領及び交付要領にて確認してください。

https://www.city.fuji.shizuoka.jp/sangyo/c0301/rn2ola000003yste.html

 

【お問合せ先】

富士市産業交流部産業政策課

ＣＮＦ・産業戦略担当

TEL（0545）55-2779

sa-sangyou@div.city.fuji.shizuoka.jp

 

Ⅳ.【富士市紙・パルプ関連事業者新製品・新技術等開発支援補助金　公募予告】（富士市）

 

　富士市では、新型コロナウイルス感染症拡大や原燃料の高騰の影響を受けた紙・パルプ産業の持続的発展に向けて、カーボンニュートラル社会への対応や環境にやさしい脱炭素・脱プラスチックとなる素材等に対応した新製品や新技術等の研究開発に取り組む紙・パルプ関連事業者の皆様を支援するため、「紙・パルプ関連事業者新製品・新技術等開発支援補助金」の公募を行います。

 

1.補助金の金額等

補助率 2/3、補助額 400 万円（上限）

 

2.対象事業者

・市内に本社または主たる事業所を有する紙・パルプ関連事業者であること

・事業所の規模は不問

・納期が到来した市税を完納していること

 

3.対象となる経費

・旅費、原材料費、消耗品費

・産業財産権関連費（取得費・実施権に係る経費）

・委託費（加工・検査・分析等に要する経費）

・機器・設備の修繕、リース費

・機器・設備の購入費（補助対象経費の 3/4 以下(450 万円を上限とする)）

・技術指導料 など ※ 消費税及び人件費等は対象外とします。

 

4.その他

・予算額 2,000 万円

・応募書類

　応募申込書、事業計画書、収支予算書、会社案内、市税完納証明書 等

・応募期間 令和4年7月11日（月）～同年8月4日（木）

・事業期間 交付決定日から令和5年3月10日（金）まで

 

5.スケジュール

7月11 日（月） 公募開始

8月 4日（木） 応募申込書等提出期限

8月 17 日（水） 審査委員会（書類及びヒアリングによる審査

8月中～下旬 補助事業者の内定、内定事業者との協議を経て交付申請書提出

9月上旬 補助金の交付決定（事業着手）

詳細は、市ウェブサイト7月11 日から公開予定の補助金公募要領及び交付要領にて確認してください。

https://www.city.fuji.shizuoka.jp/sangyo/c0301/rn2ola000002mmas.html

 

【お問合せ先】

富士市産業交流部産業政策課

ＣＮＦ・産業戦略担当

TEL（0545）55-2779

sa-sangyou@div.city.fuji.shizuoka.jp

Ⅴ.【静岡県ＩＣＴエキスパート派遣事業について】（静岡県）

 

　静岡県では　組合、ＮＰＯ法人等の組織が行うＩＣＴ等を利活用する取組に対して、ＩＣＴに関する知識及び経験が豊富な人材を「ＩＣＴエキスパート」として派遣し、専門的なコーディネート及びアドバイスをいたします。

　「静岡県ＩＣＴエキスパート派遣事業」を活用した取組の募集について、別添のとおり第２回募集を行いますので、ご活用ください。

 

ICTエキスパート派遣事業(申請団体用資料まとめ).zip  

 

１.申込方法

・電子メールで提出

　宛先：静岡県知事直轄組織デジタル戦略課メールアドレス（digital@pref.shizuoka.lg.jp）
・電子申請で提出

　<ふじのくに電子申請サービス>

https://s-kantan.jp/pref-shizuoka-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=6303

 

 

2.募集期間

７月１日(金)～８月31日(水)まで

 

3.その他

・事業概要は、別添の資料をご参照ください。

・７月に実施予定の新規取組がある場合は、事前に担当の藏下氏まで御連絡ください。

・応募多数の場合等、ＩＣＴエキスパートを派遣できない場合がありますので、予めご承知おき願います。

・手続についてご不明な点がありましたら、担当の藏下氏までお問合せ願います。

 

【参考：これまでの取組例】

(教育)

・小学生を対象としたプログラミング講座

・中学生とその保護者を対象とした情報リテラシー講演

・高校生を中心としたオープンストリートマップ

・プログラミング教育の実施・導入に向けた研修会

(研修会)

・プログラミング講座

・動画作成講座

・データ分析研修

・ホームページ・SNSを利用した情報発信研修会

・地域活性化のためのICT活用に関する研修会

・自治体クラウド導入に向けた近隣市町との検討会

・Free Wi-Fiにおける地域情報の受発信による地域活性化のための研修

・オープンストリートマップに関するフィールドワーク

(講演)

・地域のDX推進に関する講演（近隣市町共同）

・AI、IoTに関する講演

・Webアクセシビリティに配慮した情報発信に関する講演

・データ利活用に関する講演

(支援)

・オンライン研修会の運用サポート

・グループウェア移行に係る助言提案

・ホームページ作成・リニューアル支援

・動画作成・配信支援

・アイデアソン実施に係る助言・支援

・データソン実施に係る助言・支援

 

【お問合せ先】

静岡県　デジタル戦略局

デジタル戦略課　デジタル戦略班

藏下氏、大豊氏

hiroatsu1_kurashita@pref.shizuoka.lg.jp

Tel：　054-221-2915

FAX:：054-251-4091

Ⅵ.【経済安全保障ウェビナー「自社の技術が知らずに盗まれる?～実例を踏まえて今から対策を！～」の開催について】（日本商工会議所）

 

　日本・東京商工会議所では、公安調査庁を講師に迎え、日本企業の技術が海外に流出してしまうことを防止すべく、ウェビナーを開催いたします。本ウェビナーでは、昨今の自社が把握していない内に起きてしまう技術流出の実態や、その対策等を紹介いたします。

 

1.趣旨

　ロシア・ウクライナ侵攻や米中対立にともない、日本企業も自社のあずかり　知らないところで技術流出のリスクが高まっています。一度、技術やデータが流出してしまうと、自社の利益や信頼に甚大なる影響を与えるため、これを未然に防止することが急務となっております。そこで今回、公安調査庁を講師にお招きし、同庁の取組や、国内外の動向、技術・データの他国への流出実態について解説いただきます。

 

2.日時

2022年７月12日（火）14:00～15:30 （13：45～受付開始）

 

3.形式

オンライン形式（Zoom）

※当日のURLは、お申込み者へ別途ご連絡申しあげます。

 

4.内容

・公安調査庁の概要

・経済安全保障を巡る動向

・我が国における注目動向

・官民連携の重要性

 

5.参加費

無料

 

6.定員

100名（先着） ※会員・非会員問わない

 

7.登録フォーム

https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=200329

 

8.申込締切

2022年7月8日（金）17:00まで

 

【本件担当】

日本商工会議所　国際部

中澤氏、平井氏

Tel: 03-3283-7604

kokusai@jcci.or.jp

Ⅶ.【中小企業におけるデジタル化の進め方】（中央会）

 

　静岡県中小企業団体中央会では、会員組合並びに中小企業者のデジタル化を促進すべく、基礎講座をはじめ、経営者や実務担当者を対象とする「デジタル化人材育成講座」をシリーズ化して開講いたします。

　今回はその第１弾として、中小企業にとって悩みの種である「デジタル化の進め方」について、事例を含めて成功のポイントを解説します。

 

【このセミナーに参加することで…】
・デジタル化を“なぜ進めなければならないか”を理解できます。
・デジタル化を進めるために“何をすればよいか”が分かります。
・“他社のデジタル化の取組”を知ることができます。

◆開催日及び会場
《中部会場》７月28日（木）札の辻クロスホール（静岡市）
《西部会場》８月５日（金）アクトシティ浜松コングレスセンター（浜松市）
《東部会場》８月８日（月）プラサ ヴェルデ（沼津市）

◆時間

14:00～16:00予定（いずれの会場も同様）

◆対象

会員組合並びに中小企業者

◆内容
テーマ：『中小企業におけるデジタル化の進め方』

第１部：「中小企業のデジタル化のススメ」
講　師： 独立行政法人情報処理推進機構 （ＩＰＡ）

第２部：「デジタル化事例紹介」
講　師： 中小企業組合デジタル化サポートセンター アドバイザー他

講義終了後「個別相談会」開催

※詳細は、開催案内チラシをご参照ください。
https://e810.net/cc.php?t=M8439&c=1110&d=e748

◆申込み
上記チラシの申込書を中央会宛に送信するか、以下のフォームからお申込みください。
⇒7/28 中部会場
https://e810.net/cc.php?t=M8440&c=1110&d=e748
⇒8/5 西部会場　
https://e810.net/cc.php?t=M8441&c=1110&d=e748
⇒8/8 東部会場　
https://e810.net/cc.php?t=M8442&c=1110&d=e748

【お問合せ先】
静岡県中小企業団体中央会

情報課　佐野氏、野沢氏

TEL：054-254-1511

FAX：054-255-0673
webmaster@siz-sba.or.jp