富士商工会議所メールマガジン

119号　2022年7月21日

Ⅱ.【令和５年４月採用 職員採用試験の募集】（富士商工会議所）

　富士商工会議所では、令和５年４月採用の職員採用試験の募集を開始します。募集要項は富士商工会議所総務課窓口、またはウェブサイトからのダウンロードで入手できます。

1.案内開始

令和４年７月１日（金）

受験申込書は、富士商工会議所窓口で受け取るか、富士商工会議所ウェブサイトからダウンロード。

2.受付期間

令和４年７月１日（金）～８月１２日（金）必着

3.第一次試験

令和４年９月４日（日）　午前９時３０分～

内容：適性試験

4.第二次試験

令和４年１０月上旬の日曜日

内容：論文・面接

5.募集人員

若干名

6.受験資格

以下、すべての条件に当てはまる方

　①大学又は大学院を、令和５年３月卒業見込み又は既に卒業した方

　　（学部学科は問いません）

　②昭和６２年４月２日以降生まれの方で、現在、正規雇用されていない方、

　　又は、富士市以外の企業で就労している方

　③普通自動車運転免許取得者（入所までに取得可能な方）

【お問合せ先】

富士商工会議所　総務課

大村、米山

電話 0545-52-0995

Ⅲ.【富士市資源循環ビジネス創出支援補助金の公募について】（富士市）

　富士市では、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業者等の持続的な操業 に向けて、プラスチック資源循環法の施行に伴う既製品の素材の見直しや再資源化技術の 開発、資源循環モデルの構築に資するプロセスの確立などによる新たなビジネス創出・シ ステム構築等に取り組む事業者の皆様を支援するため、「富士市資源循環ビジネス創出支援補助金」の公募が始まっています。

1.補助金の金額等

補助率 2/3、補助額 200 万円（上限）

2.対象事業者

・市内に本社もしくは主たる事業所を有すること（新たに設置する者を含む）

・製造系の中小企業者等であること（２者以上のコンソーシアムも対象）

・納期が到来した市税を完納していること

3.対象となる経費

・旅費、原材料費、消耗品費

・委託費（加工・検査・分析等に要する経費）

・直接人件費（本事業のために新規に雇用した場合に限る）

・機器・設備の購入費（補助対象経費の 3/4 以下(225 万円を上限とする)）

・機器・設備の修繕、リース費

・技術指導料など  ※ 消費税は対象外

4.その他

・予算額　 1,000 万円

・応募書類

　応募申込書、事業計画書、収支予算書、会社案内、市税完納証明書 等

・応募期間  令和4年7月11日（月）～同年8月4日（木）

5.スケジュール

7月11日（月） 公募開始

8月  4日（木） 応募申込書等提出期限

8月17日（水） 審査委員会（書類及びヒアリングによる審査）

8月中～下旬     補助事業者の内定、内定事業者との協議を経て交付申請書提

9月上旬             補助金の交付決定（事業着手）

詳細は、市ウェブサイト7月11日から公開予定の補助金公募要領及び交付要領にて確認してください。

https://www.city.fuji.shizuoka.jp/sangyo/c0301/rn2ola000003yste.html

【お問合せ先】

富士市産業交流部産業政策課

ＣＮＦ・産業戦略担当

TEL（0545）55-2779

sa-sangyou@div.city.fuji.shizuoka.jp

Ⅳ.【富士市紙・パルプ関連事業者新製品・新技術等開発支援補助金の公募について】（富士市）

　富士市では、新型コロナウイルス感染症拡大や原燃料の高騰の影響を受けた紙・パルプ産業の持続的発展に向けて、カーボンニュートラル社会への対応や環境にやさしい脱炭素・脱プラスチックとなる素材等に対応した新製品や新技術等の研究開発に取り組む紙・パルプ関連事業者の皆様を支援するため、「紙・パルプ関連事業者新製品・新技術等開発支援補助金」の公募が始まっています。

1.補助金の金額等

補助率 2/3、補助額 400 万円（上限）

2.対象事業者

・市内に本社または主たる事業所を有する紙・パルプ関連事業者であること

・事業所の規模は不問

・納期が到来した市税を完納していること

3.対象となる経費

・旅費、原材料費、消耗品費

・産業財産権関連費（取得費・実施権に係る経費）

・委託費（加工・検査・分析等に要する経費）

・機器・設備の修繕、リース費

・機器・設備の購入費（補助対象経費の 3/4 以下(450 万円を上限とする)）

・技術指導料など  ※ 消費税及び人件費等は対象外とします。

4.その他

・予算額　 2,000 万円

・応募書類

　　応募申込書、事業計画書、収支予算書、会社案内、市税完納証明書 等

・応募期間 令和4年7月11日（月）～同年8月4日（木）

・事業期間 交付決定日から令和5年3月10日（金）まで

5.スケジュール

7月11日（月） 公募開始

8月  4日（木） 応募申込書等提出期限

8月17日（水） 審査委員会（書類及びヒアリングによる審査

8月中～下旬     補助事業者の内定、内定事業者との協議を経て交付申請書提出

9月上旬             補助金の交付決定（事業着手）

詳細は、市ウェブサイト7月11日から公開予定の補助金公募要領及び交付要領にて確認してください。

https://www.city.fuji.shizuoka.jp/sangyo/c0301/rn2ola000002mmas.html

【お問合せ先】

富士市産業交流部産業政策課

ＣＮＦ・産業戦略担当

TEL（0545）55-2779

sa-sangyou@div.city.fuji.shizuoka.jp

Ⅶ.【常用労働者数 300 人超の一般事業主に対する「男女の賃金の差異」の情報公表等の義務付けについて】（厚生労働省）

　厚生労働省では、2022年７月８日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」（令和４年厚生労働省令第 104 号）及び「事業主行動計画策定指針の一部を改正する件」（令和４年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第１号）を公布・告示し、同日施行・適用されました。

　これにより、常用労働者数 300 人超の一般事業主は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号。以下「女性活躍推進法」という。）に基づき、「男女の賃金の差異」の情報公表及び状況把握を行うことが義務付けられました。

1.「男女の賃金の差異」の情報公表の義務付け

　常用労働者数 300 人超の一般事業主は、令和４年７月８日以後、最初に終了する事業年度の翌事業年度の開始日からおおむね３か月以内に、全ての労働者、正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の区分ごとに、「男女の賃金の差異」を公表することが必要。

　また、「男女の賃金の差異」の算定及び公表に当たっては、厚生労働省雇用環境・均等局長が定める方法により実施することが必要。

　なお、常用労働者数 300 人以下の一般事業主については、「男女の賃金の差異」の公表は義務付けられないが、女性活躍推進法に基づく情報公表の選択項目の１つとなる。

2.「男女の賃金の差異」の状況把握の義務付け

　常用労働者数 300 人超の一般事業主は、一般事業主行動計画の策定又は変更に当たって、「男女の賃金の差異」の状況把握を行うことが必要。当該義務付けは、１の情報公表を行った日以後に行う一般事業主行動計画の策定又は変更について適用される（※）ため、当該一般事業主は、１の情報公表を行っていれば、男女の賃金の差異の状況を把握しているものと扱われる。

　なお、常用労働者数 300 人以下の一般事業主については、「男女の賃金の差異」の状況把握は、従来どおり選択項目の１つとなる。

（※）ただし、令和４年７月８日以後、最初に終了する事業年度の翌事業年度中に当該情報公表を行わなかった場合であっても、当該事業年度の翌々事業年度以降に一般事業主行動計画の策定又は変更を行う際は、「男女の賃金の差異」の状況を把握することが必要。

3.「男女の賃金の差異」の情報公表及び状況把握に関する相談窓口

　都道府県労働局雇用環境・均等部（室）

　＜静岡県＞静岡労働局雇用環境・均等室（代）054‐252-5310

〇リーフレット「女性の活躍に関する情報公表が変わります」

〇解説資料「男女の賃金の差異の算出方法等について」

〇女性活躍促進法特集ページ（厚生労働省HP）

〇厚生労働省報道資料（2022年７月８日）

Ⅷ.【「ＰＣＢ廃棄物の適正な処理促進に関する説明会」（ウェビナー）】（経済産業省、環境省）

　経済産業省・環境省が、高濃度ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）に汚染された電気機器等の調査方法及び適正処理に関する説明会を、2022年７月27日（水）に、オンライン（ウェビナー）で開催します。

1.開催日時

2022年７月27日（水） 14時～15時30分

※ご都合が合わない場合には10月頃開催の事業者向け説明会（ライブ配信有）で同様の内容を説明予定です。事業者向け説明会詳細は８月末に当省のHPに特設サイトを開設する他、SNS等で告知します。

　お急ぎの場合には７月末に予定している他省庁の所管団体向け説明会へご案内できる場合がございますので、本件お問い合わせ先まで別途ご確認ください。

2.開催方法

Zoomビデオウェビナー

※視聴用URL、視聴方法等は説明会開催の２日前に、申し込み時にご登録いただいたメールアドレスへお送りします。前日までに連絡がない場合には、本件お問い合わせ先までご連絡ください。

3.申込方法

次のフォームよりお申し込みください。

申し込みの締め切りは７月22日（金）17時までです。

【説明会申込フォーム】

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kankyokanrisuishin/pcb2022072714

4.対象者

経済産業省の所管団体の会員企業、関係事業者 等

5.開催内容

早期確認のための調査方法及び適正処理に関する手引き等の説明

（ご参考）早期確認のための調査方法及び適正処理に関する手引き

https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220331008/20220331008-1.pdf

6.事前質問

　現時点でＰＣＢの調査方法や適正処理についてご不明な点等ございましたら、申し込みフォームにて事前質問を受け付けておりますのでご活用ください。

　いただいた質問については質疑応答等にて回答いたします。また、説明会の当日もご質問いただけます。

7.備　　考

説明会後にアンケートにご協力お願いします。

〇団体向け説明会案内紙.pdf

https://www.jcci.or.jp/202207_meti_pcb_guidance.pdf

〇低濃度ＰＣＢ廃棄物パンフレット.pdf

https://www.jcci.or.jp/202207_moe_pcb.pdf

【お問合せ先】

経済産業省環境管理推進室

担当：吉鶴（よしづる）氏・久保氏

環境省ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室

担当：伊藤氏・上野氏

exl-orientation2022@meti.go.jp

Ⅸ.【オフィスコストを見直したい！コスト削減のヒントが知りたい！】(コニカミノルタジャパン)

​​

　オフィスの縮小・統合やリニューアルは、働き方/働く環境に大きな変化をもたらします。従業員や事業への影響は大きく、慎重に進めたいところです。

　本セミナーでは、単なる縮小・統合やリニューアルではなく、働く環境を“最適化”（＝Right Sizing）するためのヒントやこれからのオフィスに求められる“コミュニケーションの場”としての役割について、社員のリアルな声を交えてご紹介します。

▽こんな方におススメ！

・テレワークとオフィスワーク、それともハイブリッド！？これからの働き方に悩んでいる

・オフィスコストを見直したい！コスト削減のヒントが知りたい！

・働き方への意識が多様化する中、コミュニケーションに課題を感じている

1.イベントタイトル

【オンライン開催】

オフィスコストを削減！

働き方を“最適化”する「Office Right Sizing」の考え方と新しいオフィスづくり

2.開催日時

2022年7月27日（水）11：00～11：30

・開催方法：Zoom ライブイベント

・参加方法：参加用のURLは、お申し込みいただいた後にメールにてご案内いたします。

​​​・参加費：無料

・定員：100名

3.お申込みと詳細

お申し込みはこちら

https://bs-offers.konicaminolta.jp/e/466361/-lp-sol-seminar-ek220727a-html/kzq8y/156697393?h=xKHtmnETvm2ad6SUUHmylN76YGhZo64IyXpov5fzUtA

※お申込み多数の場合には抽選とさせていただく可能性がございます。

4.その他

　富士市、富士商工会議所、富士市商工会、コニカミノルタ静岡はテレワーク推進に関する連携協定を結んでいます。

【お問合せ先】

ご不明な点等ございましたら、お気軽に下記までお問い合わせください。

コニカミノルタジャパン DX推進セミナー事務局

E-mail：soldx_webinar@konicaminolta.com

【本メールマガジンに関するお問合せ先】

富士商工会議所　総務部

TEL：0545-52-0995　FAX：0545-52-9796