富士商工会議所メールマガジン

135号 2022年11月10日

 富士商工会議所は、日々変化する経営環境に対応すべく、中小企業の皆様へ支援情報を発信しております。

 

 冬の訪れとともにコロナ感染第8波の気配が近づいております…が、企業経営は待ったなし。ウィズコロナ、アフターコロナに向け、準備を怠りなく、セミナー等で情報収集に努めましょう。

 

Ⅰ.【事業の継ぎ方・継がせ方】(富士商工会議所)

 

事業承継セミナー

事業の継ぎ方・継がせ方

~事業承継は「知っている」と「知らない」とではこんなに差があります!~

 事業承継には後継者の育成なども考えると、準備期間が510年かかると言われています。

 事業承継についての漠然とした不安、何から手を付ければ良いのかわからない…。

 そんなあなたに事業承継の意味や準備のポイントを分かりやすく解説します。会社の将来を見据えて、一緒に考えましょう。

 詳細につきましては、こちらからご確認ください。

 

1部:事業承継に対する心構え

 会社や事業を引き継ぐにあたり、準備しておくべき心構えや、従業員とのコミュニケーションなどについて、事例を交えて分かりやすく解説します。

 

 講師:イワサキ経営グループ/㈱イワサキ経営

    駿河増販情報センター

    マーケティングアドバイザー

    宮口 巧 氏

 

2部:事業承継に必要な情報の整理

 親族内継承、従業員継承についてのメリット・デメリット、事業承継のときに最大のハードルとなる(自社株を含む)資産承継にまつわる税額計算の仕組み(何をどうしたら減らせるのか!?)などを分かりやすく解説します。

 

 講師:イワサキ経営グループ/㈱イワサキ経営

    取締役 税理士

    小宮山 麗子 氏

 

2.日時:

 令和41117日(木)18:00~20:00

 

3.会場

 富士商工会議所 4階会議室

 

4.対象者

 事業承継を考えている経営者、後継者候補

 

5.定員

 30名(先着順)

 ※定員超過の場合に限り、事務局から連絡致します。

 

6.受講料

 無料

 

7.申込方法

 申込フォームからご送信願います。

 →申込フォームへ

 

8.お問合せ

 富士商工会議所 経営相談課

 担当/植松、北條

 TEL:0545-52-0995

 

 

.【法改正時の就業規則見直しと助成金活用】(富士商工会議所)

 

労務セミナー

法改正時の就業規則見直しと助成金活用

~オススメの助成金をお伝えします~

 助成金は、従業員のために現行法を上回る良いことをする会社がもらえます。改正法を世の中に浸透させるために存続し続ける助成金もありますが、法改正後は助成金が縮小・廃止されるため、法改正前がねらい目です。

 就業規則見直しと助成金活用についてわかりやすくお伝えいたします。

 

 詳細につきましては、こちらからご確認ください。

 

1.日時

 令和41129日(火)14:00~1600

 

2.会場

 富士商工会議所 4階会議室

 

3.定員

 40名(先着順)※定員超過の場合に限り、事務局から連絡致します。

 

4.内容

・助成金とは

・最近の法改正

・オススメの助成金

・法改正前がねらい目

・補助金とは

 

5.講師

 助成金申請が得意な元ハローワーク職員

 社会保険労務士

 平松 秀章 氏

 

6.受講料

 会 員:無料

 非会員:3,000

 

7.申込方法

 下記申込フォームにご記入頂き、送信下さい。

 https://ws.formzu.net/fgen/S21232601/

 

8.問い合わせ

 富士商工会議所 経営相談課

 担当/秋山

 TEL:0545-52-0995

 

 

Ⅲ.【実践型オープンイノベーション入門セミナー】(富士市)

 

 富士市CNFプラットフォーム会員のさらなる実用化及び用途開発を進めるため、富士市は令和4年度の新規事業として「デジタルツールを活用したCNFオープンイノベーション促進事業」をスタートしました。

 事業内容の一つとして、オープンイノベーションの取組の意義や必要性、オープンイノベーション事例等を紹介するセミナーを開催します。外部と連携して自社の課題解決をしていきたい方は必見です。

 

◆こんな方におすすめ◆

 ◇オープンイノベーションに興味があるが、何から手を付けて良いか分からない

 ◇アイデアはあるが、それを一緒に実現できるパートナー企業に出会えない

 ◇新規事業開発に取り組んでいるが、なかなか実現まで至らない

 

1.日時

 2022年1125日(金)15:0017:00

2.開催方法

 オンライン

3.参加費

 無料

4.プログラム
1)オープンイノベーション入門セミナー(50分)
2)オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」実践セミナー(50分)

5.申込方法
 以下のリンクより、必要事項を入力し、お申込ください。

 https://forms.gle/sBsJrtHn91f5rUQz7
 ※参加申込をいただいた方に、参加URLをお知らせいたします。

6.詳細
 以下の富士市CNFプラットフォームウェブサイトをご覧ください。

 https://cnf-fuji-pf.jp/event/


7.お問合せ先
 ■eiicon company

(富士市デジタルツールを活用したCNFオープンイノベーション促進事業 運営事務局)

 メール:support@eiicon.net

 ■富士市産業政策課(主催)

  電話 0545-55-2779

 

 

Ⅳ.【新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行の備え、医療機関・保健所からの

  証明書等の取得の配慮について】(厚生労働省)

 

 今夏にオーストラリアで新型コロナウイルス感染症との季節性インフルエンザの同時流行が発生したことから、わが国においても同時流行についての備えを国が呼びかけています。

 

1.周知用リーフレット

 新型コロナウイルスや季節性インフルエンザの感染が落ち着いている状況では、ワクチン接種や抗原定性検査キット等の準備を、同時流行の兆しが見える状況や、同時流行により医療のひっ迫が懸念される状況については、重症化リスクの高低に沿った対応をお願いします。

 ⇒資料1-1

 

■状況とそれぞれの対応資料

 (1)新型コロナや季節性インフルの感染が落ち着いている状況  ⇒  資料1-

 (2)新型コロナや季節性インフルの感染者の増加が見られ、それぞれの感染拡大または

  同時流行の兆しが見える状況及び新型コロナや季節性インフルの感染拡大または同時

  流行により医療のひっ迫が懸念される状況

  ⇒  資料1-3資料1-4

 

2.医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について

 同時流行の状況次第では、多くの発熱患者が生じる可能性があることから、発熱外来のひっ迫等を回避するため、医療機関・保健所からの証明書等の取得について、以下のとおり配慮をお願いします。

 

(1)新型コロナウイルスについて

 

  ①従業員等が感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関や

   保健所が発行する検査の結果を証明する書類を求めないこと。やむを得ず証明を 

   求める必要がある場合であっても、真に必要のない限り、医療機関や保健所が発

   行する書類ではなく、従業員等が自ら撮影した検査の結果を示す画像等で確認いた

   だきたい。

 

  ②従業員等が感染し、療養期間が経過した後に改めて検査を受ける必要はないことと 

   されていることを踏まえ、当該従業員等が職場等に復帰する場合、検査陰性の証明

   書等の提出を求めないこと。当該従業員等が抗原定性検査キットによる検査により

   療養期間を短縮する場合に、その検査結果を画像等で確認することは差し支えな

   い。

 

  ③従業員等が保健所から濃厚接触者と認定され、待機期間が経過した後に、職場等に

   復帰する場合、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。当該従業員等が抗原

   定性検査キットによる検査により待機期間を短縮する場合、その検査結果を画像等

   で確認することは差し支えない。

 

  ④従業員等以外の者(顧客や来訪者などを想定)に対して、感染の有無を確認する

   必要がある場合、可能な限り、抗原定性検査キットにより自ら検査した結果等で確

   認を求めることとし、真に必要のない限り、医療機関や保健所から発行された療

   養証明書(紙)の提出を求めないこと。

 

(2)季節性インフルエンザについて

  ①従業員等が季節性インフルエンザ に感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従

   業員等から、医療機関が発行する検査の結果を証明する書類や診断書を求めないこ

   と。

 

  ②従業員等が季節性インフルエンザ に感染し、当該従業員等が職場や学校等に復帰

   する場合には、医療機関が発行する検査陰性の証明書や治癒証明書等の提出を求め

   ないこと。

 

 (厚生労働省特設ウェブサイト)

  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00003.html

 

 

Ⅴ.【令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について】(厚生労働省)

 

 雇用調整助成金の特例措置等について、今後の政府の方針として新たな情報が公表されました。

 

【令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について】

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、12月以降通常制度とするとともに、業況が厳しい事業主については、一定の経過措置(支給要件の緩和、日額上限・助成率を通常制度よりも高率とする等)が設けられる予定です。

 なお、令和5年4月以降の取扱いについては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や雇用情勢を踏まえながら検討の上、改めてお知らせします。

 

〇厚生労働省報道発表資料

〇令和4年12月以降の雇用調整助成金等の活用について

〇雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)ページ

 

Ⅵ.【パートナーシップ構築シンポジウムの開催】(経済産業省)

 

 価格転嫁や下請取引の適正化は、中小企業の生産性向上に不可欠であり、商工会議所では、サプライチェーン全体での共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言を強力に推進しておりますが、1125日、日本商工会議所も開催に協力(後援)し、「パートナーシップ構築シンポジウム」が開催されます。
 シンポジウムでは、日本商工会議所・小林特別顧問及び西村経済産業大臣から価格転嫁や下請取引の適正化の重要性や取組の周知を行うとともに、参考となる優良事例の紹介・表彰を行い、サプライチェーン全体での宣言の更なる拡大や実効性の向上を図ります。

 

1.日時

 2022年1125日(金)16:0017:30

 

2.会場
 ベルサール虎ノ門

 オンライン配信を組み合わせたハイブリッド形式

 

3.主催

 経済産業省

 

4.後援

 日本経済団体連合会、日本商工会議所

 

5.開催内容(予定)

 開会挨拶(西村 康稔 経済産業大臣)

 基調講演(立石 文雄 オムロン株式会社取締役会長)

 優良企業の表彰(伊藤 邦雄 一橋大学名誉教授(審査委員長))

 優良な取組事例のプレゼンテーション

 閉会挨拶(小林 健 日本商工会議所特別顧問)

 

7.お申込み

 下記のURLからお申し込みください。

 https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221027003/20221027003.html

 

8.お問合せ先

 富士商工会議所

 振興課 鈴木・鍵山

 電話:0545-52-0995

 

Ⅶ.【静岡県・浙江省ビジネス交流会】(静岡県)

 

~両県省におけるビジネス展開事例を紹介~

 今年、静岡県と中国浙江省は友好提携40周年を迎えました。

 県では、経済交流の状況を回顧しつつ、次の時代の経済交流のあり方、可能性を検討・模索する機会としていただくために、県内企業を対象に、両県省の企業のビジネス展開事例を紹介する『静岡県・浙江省ビジネス交流会』を開催いたします。

 

1.日時

 令和4年1130日(水) 15151645

 

2.方法

 ハイブリッド方式:対面(会場)+オンライン(Zoom

 

3.会場

 静岡県産業経済会館3階 第1会議室

 

4.参加費

 無料

 

5.主催

 静岡県(事業受託先:静岡県日中友好協議会)

 

6.申込み

 以下URL内に掲載のチラシよりお申込みください。

 http://www.japanchina-shizuoka.jp/

 

7.問合せ

 静岡県日中友好協議会

 担当:平野氏、高林氏

 TEL:054-255-8111

 drizhong@po.across.or.jp

 

.【県立工科短期大学校より在職者訓練のご案内】(静岡県)

 

「建設現場管理のIT(建築・電気・設備)」コース募集中

 静岡県立工科短期大学校では、従業員の方を対象とする職業訓練コースに、今年度、デジタル化に対応できる人材の育成を図り、企業のデジタル化促進、生産性向上を目的として、新たに「デジタル化対応人材育成訓練」が設定されました。

 

1.建設現場管理のIT(建築・電気・設備)

 

【内容】

 建設現場を取り巻く課題を取り上げ、その対応策としてアプリの活用による現場管理の品質・生産性の向上、業務効率化を図るIT化技術を習得する。

 訓練の詳細は下記のURLから⇓

 https://scot.ac.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/08/r4_digital_ikusei_S.pdf

 

【受講料】

 1,100円

 

【募集期限】

 11月18日まで

 

2.在職者訓練コース

 

 静岡県立工科短期大学校では、在職者の方向けにスキルアップを目的とした講座を多数開講しています。受講料は教材費相当のみ。講師料など人件費は県が負担し、質の高い研修を安価で受講できます。

 

 「今の仕事をより充実させるため」

 「新しい仕事に取り組むため」

 「資格取得のため」、「社員教育のため」、

  従業員のスキルアップやキャリアアップにご活用ください。

  →訓練の詳細はこちらから

 

《お問い合わせ先》 

 静岡県立工科短期大学校

 教務課 社会人教育班

 https://scot.ac.jp/news-category/for_society/

 TEL:054-345-3098

【本メールマガジンに関するお問合せ先】

富士商工会議所 総務部

TEL:0545-52-0995 FAX:0545-52-9796

本メールは key@fuji-cci.or.jp よりkey@fuji-cci.or.jp 宛に送信しております。
静岡県富士市瓜島町82番地, 富士市, 静岡県 417-8632, Japan


全てのメーリングリストから配信を停止する。 配信停止 | 登録情報更新
正しく表示されない場合はこちら
このメールは、富士商工会議所からのメール配信をご希望された方に送信しております。今後も引き続きメールの受信を希望される方は こちらをクリック してください。 今後メールの受信をご希望されない方は、こちらから配信停止手続きが行えます。