富士商工会議所メールマガジン

138号 2022年12月1日

 富士商工会議所は、日々変化する経営環境に対応すべく、中小企業の皆様へ支援情報を発信しております。

 

 コロナ禍によりすっかり定着した言葉「テレワーク」。 

 緊急時における事業継続性の向上や交通費、賃料等のコスト削減、多様な人材の雇用・活用など、メリットは様々ですが、情報セキュリティの確保、システムやICT機器の導入、労務管理など、テレワークの導入にあたりいくつかのハードルがあります。

 厚生労働省と総務省では、テレワーク導入の悩みを解決する地域のお手伝い窓口として、テレワーク・ワンストップ・サポート事業(受託:東日本電信電話㈱、㈱NTTネクシア)を始めました。相談窓口に富士商工会議所も登録しています。現状把握から導入後フォローに至るまで、コンサルティングをご希望の場合はテレワークマネージャーをご紹介します。

 詳しくはをご覧ください。

 https://telework.mhlw.go.jp/

 

.【消費税インボイス制度対策・事業者向け小冊子の配布について】

                              (富士商工会議所)

 

 令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が始まります。

 インボイス発行事業者となるためには、 原則、令和5年3月31日までに登録申請が必要です!

 日本商工会議所では、消費税インボイス制度(適格請求書保存方式)への具体的な対策等について取りまとめた事業者向け小冊子「中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策[第2版]」を発行しました。

 富士商工会議所窓口で「製本版」を無料で配布しておりますので、ご利用ください。

 なお、「PDFデータ版」は、下記からダウンロードできます。

〔PDFデータ版ダウンロード〕

 「中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策[第2版]」

〔参考HP〕

 国税庁 インボイス制度サイト

 

 

Ⅱ.岡県特定最低賃金の改正】(静岡労働局)

 

~ 静岡県特定最低賃金が改正されます ~

 静岡県内の特定の産業で従事する労働者に適用される3件の「静岡県特定最低賃金」が改正されます。効力発生日は令和41221日です。

 

[静岡県特定最低賃金]

・鉄鋼、非鉄金属製造業

 954円→979

・はん用機械器具、生産用機械器具、業務用 機械器具、輸送用機械器具製造業

 970円→995

・電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器 具、情報通信機械器具製造業

 939円→964

 

※地域別(静岡県)最低賃金944円と特定最低賃金の両方の最低賃金が適用される場は、

 高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。

 

・「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金」 

  が適用される労働者については、令和4年1220日までは静岡県最低賃金(時間額

  944円)が、1221日からは特定最低賃金が適用されます。

・「タイヤ・チューブ、ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業最低賃金」が

  適用されていた労働者については、本年改正がなく、令和4年10月5日から静岡県

  最低賃金(時間額944円)が適用されます。

 

※詳細は以下をクリックしてください。

 令和4年度静岡県最低賃金について | 静岡労働局 (mhlw.go.jp)

 

 

Ⅲ.【労使トラブルでお困りの際は!】(静岡県)

 

 静岡県では、労働者個人と使用者との間に発生したトラブル解決のため、県内3か所の県民生活センターにおいて「労働相談」を行っております。

 相談内容によって、労働委員会の実施する「個別的労使紛争あっせん制度」をご利用いただき、当事者の合意による紛争の解決を図っております。

 また、労働委員会では、労働組合と使用者との間の紛争解決の支援(「労働争議の調整」)も行っております。まずはご相談ください。

 

労働者個人と使用者との間のトラブル

 0120-9-39610(固定電話から)

 東部県民生活センター

  電話:055-951-9144

 中部県民生活センター

  電話:054-286-3208

 西部県民生活センター

  電話:053-452-0144

  https://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-210/roudousoudan/q_form03.html

 

労働組合と使用者との間の紛争

 静岡県労働委員会事務局

  電話054-221-2286

 http://www.pref.shizuoka.jp/roui/

 

〇担当課

 静岡県労働雇用政策課

  電話:054-221-2817

 静岡県労働委員会事務局

 調整審査課

  電話:054-221-2280

 

 

Ⅳ.【輸入者の皆様へ】(名古屋税関)

 

貨物が関税率表のどこに分類されるか、あるいは税率を知りたい場合は、

関税分類の「事前教示制度」をご利用ください

「事前教示制度」とは?

 輸入を予定している貨物の関税分類を文書で照会し、文書で回答を受ける、輸入者の方にとって様々なメリットのある制度です。

 

例えば…

 実際の貨物の資料等があれば、貨物の輸入前に関税率がわかるため、原価計算が確実にでき、輸入計画や販売計画が立てやすくなります

 貨物の到着前に文書による回答を受けることで、税関での輸入時の審査時間が短縮され、貨物の通関・引取りが早くなります

 文書による照会の回答内容は、照会された貨物の輸入通関審査に際して、原則3年間尊重されます。(同じ貨物なら、何度でも有効です。)

 文書による照会の回答内容は、すべて登録番号で管理されているので、全国どこの税関で輸入申告しても、通関審査の際に尊重されます。

詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

特恵税率適用に関する「事後確認」の実施について

 「事後確認」とは、経済連携協定又は一般特恵関税制度の下で、特恵税率を適用して輸入申告された貨物について、各経済連携協定及び関税関係法令の規定に基づき、輸入通関後にその貨物が相手国の原産品であるか否かについての確認を行うことをいいます。

詳しくこちらをご覧ください。

 

お問合せ

名古屋税関 清水税関支署

原産地調査官

TEL:054-352-6114

nagoya-shimizu-gensanchi@customs.go.jp

 

 

.【令和4年度海外駐在員帰国報告会】(静岡県)

 

 静岡県では、中国(上海)・韓国(ソウル)・台湾(台北)・東南アジア(シンガポール)に駐在員を派遣し、県内企業の海外事業に対する現地情報の収集・提供、文化経済交流事業へのサポート等幅広い支援を行っております。

 令和4年度の報告会は、各駐在員が一時帰国し、県東部・中部・西部の3会場で対面にて開催いたします。経済および観光に関する現地の最新情報をお届けし、終了後、各所長と名刺交換など交流いただく時間を設けます。是非ご参加ください!

 

令和4年度 海外駐在員帰国報告会チラシ

 

1.日時・会場

①東部

 20221220日(火) 13301600

 修善寺総合会館 大研修室 (伊豆市修善寺838- 1

②西部

 20221221日(水) 13301600

 サーラシティ浜松スクエアB 会議室 (浜松市中区砂山町1107)

③中部

 20221222日(木) 13301600

 レイアップ御幸町ビル 5- C 会議室 (静岡市葵区御幸町11 – 8)

 ※新型コロナウイルスの感染拡大等、状況の変化によっては、開催方法を変更する

  可能性があります。

 

2.テーマ

経済および観光

 

3.報告者

・中国駐在員事務所長 浅原敏治 氏

・韓国駐在員事務所長 高橋  誠 氏

・台湾駐在員事務所長 宮崎悌三 氏

・東南アジア駐在員事務所長 竹田敏彦 氏

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4.お申込み

下記URLよりお申し込みください。

https://bit.ly/3UCZlEo

 

5.主催

静岡県

(公社)静岡県国際経済振興会 SIBA

 

6.共催・後援など

共催:静岡県観光協会、静岡商工会議所、沼津商工会議所、浜松商工会議所、

   富士商工会議所

後援:ジェトロ静岡、ジェトロ浜松、静岡銀行、しずおか焼津信用金庫、清水銀行、

   日本政策金融公庫 静岡支店・浜松支店、浜松いわた信用金庫

※五十音順、予定を含む

 

7.お問い合わせ

(公社)静岡県国際経済振興会 担当:上原氏

TEL: 054-254-5161

uehara@siba.or.jp

 

静岡県地域外交課 担当:鈴木氏

TEL: 054-221-3254

kokusai@pref.shizuoka.lg.jp

 

 

Ⅵ.【自社に最適なワークフローシステム導入】(コニカミノルタ)

 

【オンライン開催】

社内に残るハンコによる決裁書類

~自社に最適なワークフローシステム導入のポイント解説~

 コロナ禍でリモートワークが浸透している中、ワークフローシステム(社内決裁システム)を導入・検討された方は多いのではないでしょうか?

 多くの申請書が電子的運用に切り替わる中、社内を見渡すと紙の申請書が残っているケースが多く見られます。これは社内運用に合ったワークフローシステムを選べていないことが原因です。そこで、より自社の運用に合ったシステムを求めるお客様が増えております。

 本セミナーでは、社内運用を考慮したワークフローシステムを選定・導入するために重要なポイントについて、運用ケースを交えてご紹介いたします。

 自社運用にあったワークフローを導入することで、「決裁期間の短縮」、「利用者、運用管理者の作業負荷軽減」、「決裁書・報告書の一元管理」、「コピー・郵送・保管場所のコスト削減」といった業務の効率化・省力化をはじめ「コンプライアンスの強化」にも繋がります。

 より効果的なワークフローシステムを導入し、社内DXを加速させませんか?

 

▽こんな方におススメ!

・「ハンコ出社」の解決や「脱ハンコ」に興味のある方

・電子決裁の導入やワークフローの推進方法が分からない方

・紙文書の保管スペースにお困りの方

・紙とハンコの文化を変えたい方

・印刷、郵送、保管管理コストを削減したい方

 

1.開催日時

2022年128日(木)11001200

 

2.開催方法

Zoom ライブイベント

 

3.参加方法

参加用のURLは、お申し込みいただいた後、メールにてご案内いたします。

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4.参加費

無料

 

5.定員

100名

 

6.お申込みと詳細

お申し込みはこちら

※お申込み多数の場合には抽選とさせていただく可能性がございます。

 

7.お問い合わせ

コニカミノルタジャパン

DX推進セミナー事務局

soldx_webinar@konicaminolta.com

 

8.その他

 富士市、富士商工会議所、富士市商工会、コニカミノルタ静岡はテレワーク推進に関する連携協定を結んでいます。

 

【本メールマガジンに関するお問合せ先】

富士商工会議所 総務部

TEL:0545-52-0995 FAX:0545-52-9796

本メールは key@fuji-cci.or.jp よりkey@fuji-cci.or.jp 宛に送信しております。
静岡県富士市瓜島町82番地, 富士市, 静岡県 417-8632, Japan


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