Ⅱ.【人材開発支援助成金の改正について】（厚生労働省）
厚生労働省では、人材育成に取り組む事業主に対する支援策として人材開発支援助成金を設けており、今般、以下のとおり制度の改正が行われました。
1.人への投資促進コースの見直し
①助成限度額の引上げ（コース共通）
成長分野等人材訓練を除く全コースで、１事業所が１年度（4月1日から翌年3月31日まで）に受給できる助成限度額が、1,500万円から2,500万円に引上げられました。
②定額制訓練の助成率の引上げ及び対象訓練の緩和
i.経費助成率が以下のとおり引上げられました。
中小企業
（従来） 45％（＋15％） → （引き上げ後） 60％（＋15％）
大 企 業
（従来） 30％（＋15％） → （引き上げ後） 45％（＋15％）
ii.訓練の実施目的が、職務に間接的に必要となるスキルや共通的なスキルを習得させるものである場合は、経費助成の対象となりませんが、これらに該当する場合であっても、企業内においてデジタル・DX化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるために実施する教育訓練である場合は、経費助成の対象となりました。
③自発的職業能力開発訓練の助成率及び助成限度額の引上げ
i.経費助成率が、30％から45％（生産性要件を満たした場合はそれぞれの経費助成率に15％を加算）に引上げられました。
ii.自発的職業能力開発訓練の１事業所が１年度（４月１日から翌年３月31日まで）に受給できる助成限度額が、200万円から300万円（※）に引上げられました。
※人への投資促進コース（成長分野等人材訓練を除く）の助成限度額2,500万円のうち、
自発的職業能力開発訓練の助成限度額は300万円となる。
④高度デジタル人材訓練の支給対象訓練の追加
支給対象訓練に、国のデジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX（デラックス）」（※１）に掲載されている講座のうち、講座レベルがITSS（※２）レベル４相当又は３相当に区分される講座が支給対象訓練に位置付けられました。
※1 経済産業省と（独）情報処理推進機構（IPA）により、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として開設されたポータルサイト。
⇒ https://manabi-dx.ipa.go.jp/
※2 IPAが公表する各種IT関連サービスの提供に必要とされる能力を明確化・体系化した指標
2.事業展開等リスキリング支援コースの創設
人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」は、企業の持続的発展のため、新製品の製造や新サービスの提供等により新たな分野に展開する、または、デジタル・グリーンといった成長分野の技術を取り入れ業務の効率化等を図るため、
①既存事業にとらわれず、新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴う人材育成
②業務の効率化や脱炭素化などに取り組むため、デジタル・グリーン化に対応した人材の
育成に取り組む事業主を対象に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を高率助成により
支援する制度です。
〇人材開発支援助成金について（厚生労働省HP）
〇人材開発支援助成金（人への投資促進コース）改正リーフレット
〇人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）リーフレット
【お問い合わせ先】
都道府県労働局 助成金申請窓口
